宮崎県議会 2022-09-07 09月07日－02号
警察からは、警察署パトカーの現場執行力や機動力、夜間警戒力の向上を図る上で必要な施策であるとの説明を受けております。 一方で、交番・駐在所は、地域の安全を守る拠点として、地域で発生する犯罪の未然防止や鎮圧などの活動を行うだけでなく、住民の方々とじかに接し活動することで、信頼関係を構築して、安心感を届ける役割を担っております。
警察からは、警察署パトカーの現場執行力や機動力、夜間警戒力の向上を図る上で必要な施策であるとの説明を受けております。 一方で、交番・駐在所は、地域の安全を守る拠点として、地域で発生する犯罪の未然防止や鎮圧などの活動を行うだけでなく、住民の方々とじかに接し活動することで、信頼関係を構築して、安心感を届ける役割を担っております。
この定年の段階的な引上げに伴う課題といたしまして、いわゆる役職定年制の導入の対応とか、職員の配置先、業務の内容、それから新規採用の在り方、現場執行力の維持など多々ございますけれども、これらについて今現在、検討を進めているところでございます。
警察官は、犯人を逮捕するためや自身が負傷することがないように柔道や剣道など訓練しているものだと思いますが、このような訓練も継続してやっていただき、警察官が負傷するなどの悲惨な事件が起きないよう現場執行力の強化をしていただきたいと思います。
変容する治安情勢に的確に対応するため、交番や駐在所等の地域で活動する警察官の現場執行力や機動力、夜間警戒力を強化することが喫緊の課題であると考えております。
少子高齢化による働き手の減少など、社会情勢が変化する中、組織の人的基盤を整備し、現場執行力を維持することは、県警察の重要な課題となっています。 こうした中、本年４月、いわゆる改正育児・介護休業法が施行されますと、職員に対する育児休業制度等の周知や、取得の意向確認が義務づけられることとなります。
県警察では、こうした取組により、遺失物に関する県民の利便性の向上を図るとともに、職員の負担軽減を図ることにより、現場執行力を確保し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 〔亀井たかつぐ議員発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行） 亀井たかつぐ君。
県民から負託を受けた県警察がその職責をしっかりと果たしていくためには、ベテラン警察官が持っている豊富な知識や技術、経験等を若手警察官に受け継ぎ、若手警察官の現場執行力の底上げを図っていくことが必要不可欠と考えます。まさに県民の安全・安心の確保に直結する重要な取組であります。
7 ◯齊藤警務部長 県警察におきましては、ベテラン警察官が培った知識、技能を若手警察官に確実に伝承し、現場執行力を維持、強化していくことが重要と考えております。
ＤＶ等の事案は家庭内で敢行され、夜間に発生することがあり、人身に危害が及ぶこの種事案に迅速かつ的確に対処するためには、地域警察官の現場執行力や機動力、夜間警戒力を強化することが喫緊の課題であると考えております。 警察官の定数には限りがあることから、地域とのつながりを維持しつつ、統廃合による配置転換を行い、現場執行力等を強化していく方針であります。
◎警察本部長（中村亮君） 警察では、警察官に必要とされる気力、体力、現場執行力を、剣道などの訓練を通じ習得させる術科教養を組織的に続けております。
◎警察本部長（佐藤隆司君） 限られた人員の中で、サイバー犯罪や特殊詐欺など、目まぐるしく変容する治安上の課題に的確に対応し、かつ、若手警察官が増加し組織の若返りが進む中、各種教養・訓練を計画的に実施して、現場執行力の強化に努めているところであります。
その目的は、警察官を集中配置することで、複数の警察官で効率的に職務執行に当たることにより、現場執行力の向上を図るほか、全国的に発生している交番等襲撃事件への対処能力の向上を図ることを目的としております。 また、昼夜を分かたず警戒態勢を維持する交番や警察署パトカーの勤務員を増強することで、夜間警戒力の向上を図ることも目的としております。
◎警察本部長（佐藤隆司君） 交番・駐在所の統廃合は、現場執行力や機動力、交番等襲撃事案への対処能力の向上のために実施したいと考えております。 交番等襲撃事案への対処能力を向上させるという点では、可能な限り早期に交番等に人員を集中させたいと考えておりますが、議員御指摘のとおり、地域の住民の方々の心情等に配慮しながら進めることが重要であると考えております。
また、ソフト面の対策として具体的事案を想定した対処訓練等を繰り返し実施しているほか、交番・駐在所における複数勤務制度を導入して勤務員の安全確保を図りつつ現場執行力を強化しております。
若手警察官の早期育成は、県警察の総合力を発揮するためにも欠かすことができない重要な課題であることから、今後も若手警察官の実務能力向上に向けた各種施策を講じ、県民の安全・安心を守るための現場執行力の強化を図ってまいります。 以上でございます。 〔松本 清議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎） 松本清君。
七点目は、厳正な規律の保持と現場執行力の強化についてです。職務倫理教養につきましては、警察職員としての誇りと使命感を醸成するため、職員一人一人に自分のこととして考えさせる教養等を推進しております。また、昨年は全国的に警察官が凶器を持った被疑者に襲撃される事案が発生しました。
また、関係機関、団体との連携強化を図りつつ、限られたリソースを効率的に運用し、実態に即した効果的な警察活動を推進するほか、優秀な人材確保に向けた採用活動、職員の現場執行力の強化等、組織基盤の充実強化に向けた取組を推進してまいります。これらを通じて、県民の方々の安全・安心を実現するための必要な治安維持体制を確立してまいる所存であります。
二点目は、現場執行力の維持強化を図るため、感染症防止に必要な物品を整備するもので、具体的には、取調室、交番、駐在所に設置する飛沫感染防止用アクリル板、留置施設に整備する空気清浄機などであります。 三点目は、捜査活動時の感染症防止を図るため、狭隘かつ換気が不十分な中央警察署の霊安室の改築、消毒が容易なステンレス製検死台の整備などであります。
次に、警察が県民の期待と信頼に応えるためには、治安を守るプロとして、一人一人の警察官が強い現場執行力を持つことが必要であるとともに、日々発生するさまざまな事案に迅速に対処することは当然ながら、県民に寄り添った親切、丁寧な対応をすることが求められていると考えます。
今回この研修会等の休止や見直しをされたことにより、教育訓練の在り方をどのように考えられているのか、さらに見直し等による警察の現場執行力の低下や治安への影響等がないのか、お伺いします。